伊予市議会 2020-12-08 12月08日－03号
インフラ改修や災害調査の専門職員の増員など、ソフト事業も実施する計画であります。国内では、本年７月の豪雨や2019年の台風19号など、自然災害が頻発しており、加えて今後予想される南海トラフ巨大地震などの備えを強化する必要があると思われます。 そこで、本市の防災・減災の対応策について２点お伺いします。 １点目、橋梁等インフラの老朽化による予防保全についてでございます。
インフラ改修や災害調査の専門職員の増員など、ソフト事業も実施する計画であります。国内では、本年７月の豪雨や2019年の台風19号など、自然災害が頻発しており、加えて今後予想される南海トラフ巨大地震などの備えを強化する必要があると思われます。 そこで、本市の防災・減災の対応策について２点お伺いします。 １点目、橋梁等インフラの老朽化による予防保全についてでございます。
それによると、保健師らは緊急宣言中の約2.5倍が必要で、そのためには専門職員の急増は困難とし、ＯＢや事務系職員による応援の拡充や保健所間の機動的連携に取り組むとしました。本市における保健所の体制整備の現状並びに今後の整備方針についてお聞かせください。また、今秋以降、インフルエンザとの同時流行も懸念されます。
まず、介護分野では、介護人材の確保が喫緊の課題であり、専門職員が効果的・効率的に働ける職場環境を整備するため、既に介護ロボットの導入を図っております。例えば、本市介護保険施設において、伊予市介護ロボット導入支援補助金を活用し、平成28年度にアシストベッドを４台、見守りのためのセンサーシステム５台を導入しております。
その専門部会には大学教授や市の担当部局、県の専門職員、各現場の責任者などが含まれております。現在、策定中の基本計画の支援としましては、専門のコンサルタントを選定しまして、アドバイスを受けながら進めているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
平成２９年４月には、社協への委託事業として、市独自のひきこもり支援センター「ワンタッチ」を開設、精神保健福祉士、社会福祉士の専門職員を２名配置し、相談支援のほか、ボランティアやハローワークへの同行支援、サポーターの養成、居場所や家族会の運営など、幅広い活動を展開し、センターの支援を受けて、ボランティア体験や就労、進学といった形で、これまで３３人の社会参加ができているとのことです。
来年度にはこれらの計画を包括し、次期水道事業の最上位計画として東温市新水道ビジョンを取りまとめることとしており、その課題として、人口減少や節水対策に伴う料金収入の減少、将来起こり得る集中的な改築更新、受益と負担のあり方、多様な災害に対する備え、専門職員の高齢化と後継者の不足など、経営面や技術継承等、多数の課題が見受けられますが、利用者とともに信頼を未来につなぐ水道を目指し、安全で強靱な水道を持続できるよう
課題としては、相談支援を行う専門職員が少ないことやひきこもりの方を早期に発見するため、より相談しやすい体制をつくること、また本人や家族が安心して過ごせる場所、みずから役割を感じられる機会が得られるよう、居場所づくりが必要と考えています。
◆三好平議員 適合判定資格試験，私も受検をいたしましたが，極めて難関なものでありますし，そういう点で今専門職員さん，大変な努力が要りますよね。本当に御苦労さまです。 次に，市民と資格取得者のためにも，早期に体制確保を求めたいということです。 建築確認申請業務は，建築設計事務所など専門家が行いますが，市民の皆様にとっても身近に処理する行政を歓迎すると思います。
今後におきましては，債権管理対策室を中心とし，債権の回収を円滑に進めるとともに，専門職員の養成をお願いし，本件に賛成するものであります。
なお、審査過程において、委員から、建設改良費の執行率が８３．７％であり、何が原因で執行率が低いのかとの質問がなされ、理事者からは、専門職員が不足していることが大きく影響しており、市長部局と職員の増員を協議しているところですとの答弁でありました。 理事者におかれましては、災害時においても、可能な限り市民の方々へ安全な水を提供できるよう職員の適正配置を行い、安定した運営に努めるよう要望いたします。
さらに、新たに設置する児童相談所に不可欠な都道府県職員の派遣や中核市の実態を踏まえた専門職員等の配置基準の見直しなどの人材確保の問題も指摘されており、現在、中核市市長会として国に対し、これらの問題への対応を求めているところです。次に、松山市子ども総合相談についてお答えします。
市町村には林務の専門職員がいない場合も多く、来年４月の新制度開始へ実施体制をどう整えるかが課題となる。近隣市町村では協議会をつくり、共同で森林整備をするといった対応も可能なほか、同法では新たに都道府県が市町村の事務を代執行できる仕組みも盛り込んでおり、こうした対応が円滑に進むよう、政府には支援が求められるとありました。
お尋ねの認知症の初期支援を集中的に行うため，国が定める研修等を受講した保健師あるいは社会福祉士等の専門職員，また認知症サポート医研修を受講した医師とで構成する認知症初期集中支援チーム，これの来年１月の設置に向けて現在調整を行っておりまして，今まさにその佳境を迎えております。
技術者や専門職員の確保は早急の課題だと考えますが、これについてはどのように考えられているのか、また、対応されているのか石丸局長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 石丸水道局長。
そのため本市では、22年度から看護師資格を有する専門職員を配置し、ケースワーカーと一体となった生活習慣病等の重症化予防に向けた健康管理指導への取り組みに加え、25年度からは、重複や頻回受診への適正な受診指導やジェネリック医薬品の利用促進など、医療扶助の適正化に取り組んでいます。
認知症初期集中支援チームとは医療、介護の専門職員と専門医師等で構成されるチームで、認知症が疑われる在宅で生活している方を対象に家庭訪問等を行い、認知機能や心理症状を評価し、反映した支援計画に基づき自立生活のサポートを行うもので、本年度２名の職員が研修を受講し、現在設置に向け準備を行っているところでございます。 以上でございます。
この８月に市民福祉委員会で視察をした逗子市では、庁舎１階に未病センターを開設し、保健師や管理栄養士などの専門職員が常時対応をしていました。たまたま市役所に立ち寄っただけの市民の活用も多く、日常的に健康に留意している方以外の市民など、幅広い層への啓発につながっていました。神奈川県また逗子市の取り組みは、本市としても大いに参考にしたいところです。そこで、お尋ねをします。
その解決を図るため、生活支援の必要な高齢者や障がい者、生活に困窮している人など、さまざまな人たちの悩みに応えるため、専門職員による相談支援窓口の強化や各種行政サービスの提供を進めてまいります。 また、地域住民それぞれが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍ができる地域コミュニティーを育成し、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指してまいります。
◎真鍋讓副市長 専門職員の採用条件等についてお答えをいたします。 ４月に開設の予定であります当支援センターの運営に当たりましては，支援に携わります職員の確保と育成が何よりも重要であると思っております。
正規職員の中には看護師，社会福祉士，介護支援専門員，管理栄養士，調理員等の専門職員もおり，本人の意向を考慮しながら適材適所へ異動することとなります。 また，臨時職員25名のうち22名は社会福祉法人愛美会への正規職員として雇用され，引き続き萬翠荘へ勤務することとなっております。